海外法規制｜定期調査報告＆相談対応

関心がある内容に限定した定期報告＋細かな質疑応答サービス

当社では、調査サービスの一環として、海外の法令・法令案・政策動向の「定期報告＆相談対応サービス」を提供しております。
これは昨今、特にご相談・ご依頼が多い内容のため、調査サービスより独立させてご案内しております。

こんな悩み事はありませんか？

A. 日々の情報収集を社内で行っているが、定期的に様々な情報源から情報収集を行う手間がもったいない
B. 社内で特定の情報源から情報収集を行っているが、関心事項に関係する、もっと広範な情報源から情報を集めなければいけない気がしている
C. 他社サービスで情報収集しているが、ノイズ（不要な情報）が多く、社内で再度選定の手間がかかってしまう
D. 情報収集と社内関係者向け資料作成を同時に達成したい
E. 他社サービスを活用しているが、ノイズを除く、頻度をカスタマイズする、様式を指定するなどして費用対効果を改善したい
F. 現在の状況・関心毎に適した情報収集の形を柔軟に見直しながら情報収集していきたい

「定期報告＆相談対応サービス」は、このような困りごとを解消するために設けられたソリューションです。

定期報告｜関心がある内容に限定した定期情報収集

■　不要な情報の取得を回避し、組織内の事情に合わせて、希望する頻度、望む様式で、情報を報告致します。
■　関心がある内容に情報収集範囲を限定することで、不要な情報の取得、不要な頻度での報告がなくなります。
■　報告様式を指定することで、情報取得後の組織内での資料整理や、情報共有、情報伝達、報告のために割く組織内リソースを削減できます。

特定の製品や施設などの焦点、規制分野、国・地域などをお知らせいただければ、当社より情報取得範囲を含め、調査仕様を提案させていただきます。

相談対応｜細かな質問への対応

■　独立した調査として依頼するまでもない簡易的な確認や質問について、面倒な手続きなしにその都度、質問可能です。
■　通常は、年間で「契約時間」を設定し、対応する料金を上記の定期報告の見積りに加えます。また、特に契約時間を設けずに定期報告にパッケージとして付帯も可能です。
■　定期報告の規模が大きい場合には、相談対応サービスを無料で付帯することも可能です。

情報収集及び社内リソース管理を最適化

海外法規制や法令案、政策に係わる「情報収集」は、海外コンプライアンス対応という局面においては、自社へ関係のある内容の「選定」、内容の「理解」、社内外向け情報共有のための「資料整理・作成」、そして情報伝達・コミュニケーションを伴う「情報共有」という付随する様々な業務が発生します。

特に社内リソースを必要とする「選定」「理解」「資料整理・作成」の業務を、どの程度まで最適化できるのかが鍵になると当社では考えています。
★　そのためには、まず、情報収集段階から不要情報を最小化し、状況の変化に応じて情報収集の仕様を変更できる体制を構築することが必要です。これは、外部のニュースサービスやデータベースサービスに頼っている場合には、難しい問題となるでしょう。
★　また、「選定」「理解」「資料整理・作成」を社内リソースで対応することが当たり前だと思うのではなく、社内で行うことを最小化するためにはどうしたらよいかという思考回路に代えていく必要があるでしょう。
★　そのためのアプローチとして、当社では「定期調査報告＆相談対応サービス」を設け、情報収集の細かな内容、報告頻度、報告様式を柔軟にカスタマイズでき、また、状況の変化に応じてその仕様も調整し、細かな質問・相談対応も盛り込んだサービスとして案内しております。

このウェブサイトをご訪問いただいた方は是非、この機会に社内の情報収集・管理体制の最適化を改めてご検討いただき、中長期的に費用対効果の高い体制の構築について、ご相談ください。ご希望の情報収集・調査内容、報告頻度、報告様式について、WEB会議にて確認・調整が可能なほか、ある程度仕様が固まれば御見積を提示させていただきます。

見積依頼や不明点のご質問、まずは初回の相談など、いずれも無料で対応可能ですので、以下のフォームよりお知らせください。