海外の規制を、根拠まで確かめて日本語でお届けします

Problemこんなことで止まっていませんか

AIAIの答えは、根拠まで合っていますか

AIは規制の質問にも、すらすらと答えます。問題は、その答えが正しいかどうかを社内で確かめられるかです。

AIの答えを、そのまま社内の稟議や取引先への回答に使うことはできません。条文が実在するか、版と施行日が合っているか、自社に適用されるのか。この3つを確かめる工程が要ります。

当社は、条文の原文・出典のURL・確認した日付を併記してお出しします。「AIはこう答えたが、これで合っているか」という形のご相談も承っています。

そもそもAIに読ませる情報源そのものを整えたい場合は、公的な一次情報源を評価・管理する会員制サービス「Sourvane」があります（後述）。

Services4つの契約の形

ご依頼の形は4つです。どれを選ぶかで、費用も、続け方も変わります。迷われる場合は、ご相談の内容をうかがったうえで当方からご提案します。

単回調査（スポット調査）

必要なときに1件ずつ、仕様を決めて実施します。概要・詳細・比較・解釈見解・問い合わせの5つの型から選べます。概要調査は5営業日程度から。1つのご相談が1件で、範囲は仕様書で明文化します。

定期・追跡調査

決めた範囲を、決めた頻度で継続的に報告します。対象国・規制の段階・情報の種類・報告内容・頻度・様式・助言まで、仕様を組み立てます。契約から初回報告まで通常20営業日。

契約時間消費型コンサル

契約時間をチャージし、不定期に発生する相談・確認に都度お応えします。ご相談のたびに所要時間をお見積りし、ご承認をいただいてから消費します（最小0.5時間単位）。余った時間は累積20時間まで繰り越せます。

先読コンサル（総合支援）

半年または年間契約の併走支援です。事業に関わる規制・政策動向を四半期ごとに報告し、関連性の解釈に加えて、法形成過程・情報透明性・文化風土・時事・AI活用の5つの軸から分析し、今後の対応への助言までお出しします。

このほか、個別講演・レクチャーも承っています。社内勉強会、法体系や法案の探し方の解説、特定テーマのウェビナーなど、ご要望に応じて組み立てます。

4つの契約の形を詳しく見る（会社サイト）どれが合うか相談する

Cost費用の考え方

料金は、関心事項とご相談の内容によって変わります。受注の下限は設けていません。ご予算をお知らせいただければ、その範囲に収まる仕様をご提案します。

費用は対象の広さ（国・地域の数、分野の数）、調べる深さ（概要か、条項レベルまでか）、仕上げの手厚さ（文書のみか、比較表や報告会まで含むか）の3つで決まります。お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。

料金の考え方を詳しく見る

Compare自社で調べる場合との比較

海外の規制を調べる方法は、当社に依頼することだけではありません。自社で調べることが向いている場面もあります。3つの方法を並べました。

対象が1か国・1分野で、担当者に知見があるなら、自社で調べるのが最も早く、費用もかかりません。一方、対象が複数の国や分野にまたがる場合、「どこを見ればよいかを探す時間」が一気に増えます。ここが、外部に出したときに最も効く部分です。

また、根拠の提示が求められる場面（取引先への回答、社内の稟議、当局への照会）では、条文・出典・確認日をそろえた形が要ります。

より詳しい比較と費用の目安は、資料請求またはお問い合わせでお出しします。御社の対象国・分野・体制をうかがったうえで、どの方法が適しているかを含めてご案内します。

資料請求・お問い合わせ

Sourvane自社で調べるための土台

当社は、海外の規制調査とあわせて、世界200ヵ国以上の公的な一次情報源そのものを評価・管理する会員制サービス「Sourvane（ソルヴェイン）」を提供しています。

併用が最も自然な形です。土台となる情報源はSourvaneで押さえ、要所の調査と根拠の確認は当社にご依頼いただく。これにより、自社の情報収集を続けながら、必要なときだけ外に出すという体制が組めます。

AIに社内の規制情報を扱わせる場合も、読ませる情報源が信頼できるかどうかが出発点になります。Sourvaneは、その情報源の到達性・技術的な取得可能性・利用条件を毎月評価してお届けするサービスです。

Sourvane のサイトを見るサービスの全体像（会社サイト）

Find探し方は3つあります

ご相談の内容が固まっていない段階でも構いません。3つの入口をご用意しています。

Proof実績と評価

会社サイトに掲載している「調査相談・依頼例」の98件（2024年6月〜2025年12月）を、地域別に数えたものです。11の地域すべて、12のセクターすべてに実績があります。

依頼例98件の一覧を見る

お客様の声

取引先／協力・連携先（一例）

主な取引先種別：官公庁、自動車メーカー、自動車部品・部材メーカー、自動二輪メーカー、機械メーカー、電気電子機器メーカー、化学品メーカー、印刷業者、電池メーカー、金属・資源採掘・処理・管理事業者、廃棄物処理業者、小売・サービス業者、法務データベースプロバイダー、翻訳・通訳サービス法人、調査・コンサルティング法人 など。同じコンプライアンス支援サービス業者からも依頼を受けております。

Whyなぜ「先読」なのか

世界各国、広範な規制分野に対応できます

国内外の様々な事業者（法律事務所、コンサル、調査事業者、翻訳事業者など）と連携しているため、世界各国の現地語調査と日本語報告に対応できます。規制分野についても、製品安全から労働安全衛生、データ・サイバーセキュリティ、国際条約関連まで広範に対応します。

規制化前の情報を扱った実績が多くあります

調査の仕様を決めるとき、規制化前の段階の情報（法令案、その前の専門委員会の検討、関連業界団体の情報など）を含めるかどうかを必ず確認しています。ご希望があれば、それらを含む形で仕様を調整します。実際に、法令案にのみ着目した詳細調査や解釈のご依頼も承っています。

仕様の自由度が高く、料金体系も良心的です

対象国数、調査の深度、報告の形式。どれをどこまで含めるかを調整できます。ご予算をお知らせいただければ、その範囲に収まる仕様をご提案します。受注の下限は設けていません。

一方で、当社にご依頼いただくのが適切でない場面もあります。制度の概要をつかむだけなら公的な支援機関が、試験と認証の実施なら認証機関・試験機関が適しています。それぞれが何を提供しているのかを整理したページをご用意しています。

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