依頼先の選び方

Options4つの選択肢

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当社が向いているのは、規制の条文・根拠・適用関係の確認と、その継続的な把握です。他の手段のほうが適している場合は、その旨をお伝えします。

Public公的な貿易・投資支援機関から始めるのが適している場合

制度の概要を把握したい、原文を取得したい、まず無料で相談したいという段階では、公的な貿易・投資支援機関の利用が最も合理的です。法規制・各種認証・関税制度などについて無料の相談窓口が用意されており、指定した法令や規格の原文取得を低額で実施する有料の調査サービスが用意されている場合もあります。

この段階で当社にご依頼いただく必要はありません。

Beyond「概要は分かったが、その先が必要」という場合

定型的な調査では、次のような点は埋まりません。

• 自社の製品・事業に、その規制が実際に適用されるのかどうか（関連性の解釈）
• 根拠となる法令・条項はどれか
• 複数の国・地域で、要件がどう違うのか（同じ基準での比較整理）
• 法令の文面だけでは判断できない点について、現地当局はどう解釈しているのか
• 社内の会議や取引先への説明に使える形（表、スライド、和訳）の日本語資料
• 公布前の段階（法令案、専門委員会の議論）の動向

これらは、対象を自社に合わせて設定する必要があるため、定型の調査では対応できません。当社が担うのはこの範囲です。

Certification認証機関・試験機関に直接頼むのが適している場合

適用される規格が既に特定できており、必要なのが試験・認証の実施そのものである場合は、認証機関・試験機関に直接ご相談いただくのが早道です。

一方、「どの規格が適用されるのか」「強制なのか任意なのか」という段階では、規制の体系の整理が先に必要になります。当社の調査で適用規格を確定させ、認証機関で試験・認証を実施するという進め方が可能です。

Consulting総合コンサルティング会社との違い

総合コンサルティング会社は、経営・事業戦略と一体の助言を提供します。事業判断そのものを検討する段階では有効です。

当社は規制調査の専業です。調査の仕様を調整できる余地が大きく、その時々のご要望に応じた仕様をご提示できます。対象国・地域、対象情報、規制分野、調査の深さと広さ、報告内容、整理方法、報告形式、報告会の有無まで調整できます。

Process当社に依頼する場合の進め方

1. お問い合わせフォームより、ご関心の内容をお知らせください。
2. 基本はメールで確認を進めます。ご希望があればオンライン会議でのお打ち合わせを設け、質問票をお送りして確認する場合もあります。手段はご要望に応じて決めます。仕様が固まっていなくて構いません。
3. 見積書・仕様書をお送りします。
4. 仕様・金額・納期を調整します。
5. 受発注、調査の実施、調査報告。

お見積りの段階で費用は発生しません。費用に影響する要素と価格帯の目安は 料金の考え方 をご覧ください。

FAQよくあるご質問