海外法規制調査・相談対応
「先読」
法律調査、規制調査、政策調査、相談対応等アジア 欧州 米州 中東 アフリカ など 全エリア対応
国内外の事業者と柔軟に連携して広範な規制分野に対応
海外法規制調査・相談対応「先読」
法律調査、規制調査、政策調査、相談対応等アジア 欧州 米州 中東 アフリカ など 全エリア対応
国内外の事業者と柔軟に連携して広範な規制分野に対応
海外法規制調査の
パートナー「先読」
アジア アジア アメリア オセアニア など 全エリア対応
海外の規制動向を「先読み」し、企業のコンプライアンス対応をサポートします
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各種調査サービス紹介
株式会社先読（当社）では様々な海外規制調査サービスを提供しております。
- 個別の概要調査、詳細調査、比較調査、見解・解釈作成に関心がある場合は「単回規制調査」へ
- 定期的な情報収集・報告に関心がある場合は「定期・追跡調査」へ
- 細かな質問・相談対応、簡易的な調査相談対応に関心がある場合は「契約時間消費型コンサル」へ
- 各社の事情に合わせた個別講演やスライド資料作成に関心がある場合は「個別講演・レクチャー」へ
株式会社先読（当社）では様々な海外規制調査サービスを提供しております。
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こんな悩み事ありませんか？
製品を供給・販売している国、拠点がある国などの規制情報の詳細や解釈を確認したいが、言語の問題やノウハウが不足している。
規制の有無、自社の事業への関連性、根拠条項を整理したい。
関心があるトピックがあり、複数の国について比較整理したい。
ニュースサービスやデータベースサービスの利用はあるが、関心がある内容に絞って情報収集・調査したい。
社内で対応してきたが、リソース不足により、海外コンプライアンス対応体制の見直しの必要がある。
これから新規に製品を供給したり、施設を建設・運営することを検討しているが、関係する法令の確認や理解のための手段やリソースが不足している。
サービス紹介
海外規制調査サービスのうち、「単回規制調査」はその時々の関心事項にあわせて、柔軟に調査仕様をカスタマイズし、様々な形で情報収集・調査を行い、報告するサービスです。
概要調査、詳細調査、比較調査、見解・解釈作成、それらの組み合わせなど、様々な対応が可能です。
こんな方へおすすめ
- 関心がある規制トピックがについて、情報整理や詳細情報が必要な方
- 特定の製品や施設、事業に関わる規制情報の情報収集や調査が必要な方
- 複数の国の規制の比較検討や、特定の規制の解釈に悩んでいる方
- ニュースサービスやデータベースから得られる情報では物足りないと感じている方
- 社外リソースの活用を含め、海外コンプライアンス対応の見直しを考えている方
Solution
- ご関心事項・相談事項に合わせた調査仕様を提案させていただきます。
- お問い合わせをいただいた後、Emailやオンライン会議などでヒアリングさせていただき、関心事項に適すると思われる仕様で見積を提示させていただきます。
- 国内外の事業者（例：法律事務所、コンサル、調査事業者、翻訳事業者 など）と連携しているため、世界各国、広範な規制分野について、現地語での調査・日本語での報告が可能です。
- 報告の仕方も、オーソドックスな報告書形式のほか、表整理、スライド資料整理など、ご要望にあわせてカスタマイズ、追加が可能です。
- 見解・解釈文書の作成に関心がある場合には、現地規制当局への問い合わせ調査も含めた仕様で提案させていただきます。
調査の種類
概要調査
- 概要調査は、法令や政策の概要をまとめることを目的とした調査です。
- 通常1件あたりA4用紙1～2枚程度に情報を要約し、概要、関心事項との関連性、注目定義、参考情報などをまとめます。
- 概要調査は、概要を知りたい場合、事前に関心がある内容があり、それを中心にまとめてほしい場合などにおすすめです。
詳細調査
- 詳細調査は、関心がある内容について、細かな情報を含め、その要望を満たすように詳しい報告を記載することを目的とした調査です。
- 例えば、膨大な分量がある法令について、関心がある事業者種別に適用される要件の網羅的な報告、要件詳細や手続きの詳細、関連機関、解釈に必要な定義の報告 などを分量の上限などは特に定めず、詳細に報告するアプローチです。
- 詳細調査は、概要は把握しているが詳細が気になる法令や政策がある場合、他の国で注意すべき法令が確認されたため、あらためてその他の国でも詳細な確認を行いたい場合などにおすすめです。
比較調査
- 比較調査は、関心がある内容について、複数の国の情報を比較整理することを目的とした調査です。
- 特に、ある国で注目すべき法令が登場した際、他の国々の状況をその機会に確認・整理したい、といったケースで相談・依頼が持ち込まれることが多い調査です。
- また、「定期・報告調査」と組み合わせることを前提に、「比較調査」でまとめて情報を把握した後、それを起点に、「定期・報告調査」で定期的にウォッチ・モニタリングしていく、といった活用もなされます。
- 多くの国々へ製品を輸出する、拠点を有するなどして事業展開している事業者様におすすめです。
詳細調査
- 見解・解釈文書の作成は、特定の規制における具体的な関心事項について、その解釈の曖昧さ、不明瞭な点を解消するための情報の有無を確認し、第三者としての見解・解釈文書を提供することを目的とした調査です。
- 当社では現地規制当局への問い合わせ調査（Email/Form＋TEL）を積極的に採用しています。
- 問い合わせ調査は先方の都合に左右されるため、回答が得られるとは限りませんが、参考情報の取得手段として位置づけています。
- 見解・解釈文書の作成については、社内で検討・解釈・判断するにあたり、第三者の見解文書を資料として取得したいといった場合におすすめです。
サービスの流れ
お問い合わせフォーム（下部のフォームエリアへページ内リンク）よりご相談ください。
自動返信メールが送信されます。ご連絡まで1～3営業日程お待ちください。
ご相談内容を確認した後、調査仕様および見積りを提案するにあたり不明点や確認点があれば、Emailでヒアリングさせていただきます。
必要であれば、オンライン会議（Zoom等）でのお打ち合わせを設けることが可能です。ご希望の際は問い合わせの際にその旨を記載ください。
※情報提供にあたり、事前に機密保持契約（NDA）の締結を希望する場合にはその旨をお知らせください。
ご相談内容およびヒアリングの内容に基づき、見積書や仕様書を準備し、ご連絡いたします。
仕様、期間、費用などをご確認いただき、調整の必要がある場合には適宜調整のご相談に対応いたします。
オンライン会議でのお打ち合わせを設けることも可能ですのでご希望の際は適宜お知らせください。
見積書および仕様書の内容の承諾がとれましたら、Emailにて依頼・発注のご連絡をお願い致します。
発注書の様式の指定は特にございません。また、契約書の指定も当社側ではございません。ご希望がある場合にのみ契約書の締結を行います。
※情報提供にあたり、事前に機密保持契約（NDA）の締結を希望する場合にはその旨をお知らせください。
発注のご連絡、もしくは契約の締結があった日の翌日より調査の開始となります。
中間報告の有無、報告会の有無は仕様書を検討する段階でご希望をお知らせください。
調査完了後、調査報告書をまとめ、ご担当の方へEmailにて納品させていただきます。
電子媒体に格納して納品する必要があれば仕様書を検討する段階で別途お知らせください。
納品後、依頼元での検収期間となります。
また、納品後には一定の質疑応答期間が設けられます。期間は受発注・契約金額に依拠し、仕様書の中で指定されます。
検収完了のご連絡をいただいた後、あるいは仕様書で定める質疑応答期間が終了した後、請求書を発行し、Emailにて送付させていただきます。
別途郵送が必要な場合は適宜お知らせください。
事例紹介
自転車、自転車部品、釣具および関連用品に関する規制特定調査
セクター：輸送機器、機械・電気電子機器、繊維
対象地域：欧州、北米、中南米、東アジア、東南アジア、オセアニア
対象規制：車両安全規制、製品認証制度、電気通信規制、化学物質規制、繊維製品規制、サイバーセキュリティ規制、個人情報保護規制 など
報告：報告書
期間：約3ヶ月
電池のリサイクルに関する法規制および政策の動向調査
セクター：電池、輸送機器
対象地域：欧州、北米、中東、東アジア、オセアニア
対象規制：電池安全規制、廃棄物・リサイクル規制、電池関連政策、 など
報告：報告書
期間：約3ヶ月
ガスボンベ管理規制調査
セクター：ガス機器
対象地域：東アジア、東南アジア
対象規制：安全規制、輸送規制、消防規制 など
報告：報告書
期間：約1ヶ月
サウジアラビアRoHS解釈
セクター：機械・電気電子機器
対象地域：中東
対象規制：化学物質規制
報告：報告書
期間：約3週間
成形品規制および感熱紙規制内容の特定調査
セクター：化学品
対象地域：北米、欧州、東アジア、南アジア、日本
対象規制：化学物質規制
報告：報告書（Excel）
期間：約2ヶ月
海外法令改正有無調査
セクター：電気電子機器
対象地域：北米、東アジア、東南アジア
対象規制：基本的人権、ダイバーシティ、労働安全衛生、雇用条件・労働基準、贈収賄、独占禁止・不正競争防止、会社法、外国貿易、金融商品取引、データ管理、サイバーセキュリティ、不正アクセス行為、個人情報保護、法人税、特許・意匠・商標・著作権、各種環境規制、政治資金規定など
報告：報告書（Excel＋PDF）
期間：約1ヶ月
お客様の声
事業者A（セクター：化学品）
＜ご利用：単回規制調査＞
規制化前段階の情報（法令案や物質評価結果、評価予定）なども詳しく見ていただけるため助かっています。毎年お願いしているため定期調査に近いかもしれませんが、名称、CAS、ステータスなども一覧にしていただけるため社内でも重宝しています。
事業者B（セクター：自動車）
＜ご利用：定期・追跡調査＞
定期調査でいつもお世話になっております。その時々で関心がある国や州、規制が変わったりするため、契約更改時にその調整・相談ができるのはよいと思います。また、各動向の自社事業への関連性解釈も併せて報告いただいているため助かっています。
事業者C（セクター：食品包装）
＜ご利用：定期・追跡調査＞
自社の情報収集と併せて活用させていただいております。報告に対するフィードバックを重ねていき、認識のズレを少なくしていくこともできるため、情報収集の質を継続的に改善できるのは強みだと思います。
事業者D（セクター：自動車部品）
＜ご利用：契約時間消費型コンサル＞
適宜Emailですぐに相談できる点、余ったらまとまった調査依頼に活用できる点など、様々な利点があります。個別のウェビナーのお願いにも対応してもらえるなど、非常に柔軟性の高いサービスです。
事業者E（セクター：機械・電気電子機器）
＜ご利用：個別講演・レクチャー＞
資料がとてもわかりやすいです。要点もまとまっており、法形成過程、法体系、法案の探し方、法律集での探し方、規則などの探し方や見方など、基本的な事柄を丁寧に教えていただきました。
事業者F（セクター：建設機械）
＜ご利用：単回規制調査＞
根拠情報の確認、解釈・見解の提供など、いつもお世話になっております。解釈について当局へ問い合わせを行っていただける点、その履歴もご報告いただける点も信頼性が高く、社内での説明も容易です。
取引先／協力・連携先ロゴ（一例）
Our Strengths
当社の強み・特徴
世界各国、広範な規制分野へ対応可能
国内外の様々な事業者（例：法律事務所、コンサル、調査事業者、翻訳事業者 など）と連携しているため、世界各国の現地語調査と日本語報告へ対応可能です。
同様に、規制分野についても、広範な分野へ対応可能です。
＜例＞
事業全般、商取引慣行、輸出入・貿易、製品認証・製品安全、雇用・労働、資源採掘・管理・処理、電力・ガス・水道、化学物質・製品含有、農薬・肥料、食品・食品添加物・飲料、医薬品・医療機器、消防・危険物建物、労働安全衛生、環境、循環経済・資源供給、先端技術（人工知能、DX、ドローン、エコカーおよび関連電池、データ管理・取り扱い、サイバーセキュリディ など）、国際条約関連 など
規制化前情報の調査依頼が多い
調査仕様を提案するにあたり、規制化前の段階の情報（例：法令案やさらにその前の専門委員会検討、関連業界団体情報など）の扱いをどうするか、必ず確認を入れており、ご希望があればそれら情報を含む形で仕様を調整しています。
実際に、規制化前の段階の情報を含む調査依頼が多く、中には、法令案にのみ着目した詳細調査や解釈依頼も見受けられます。
特に海外コンプライアンス対応の意識の高いお客様は、このような早期の検討情報にも着目していることが多いため、当社では法形成過程の把握・整理を行っており、それに基づいた提案・調査を実施しております。
無駄の最小化・業務効率化・費用対効果の改善に強い
当社の規制調査サービスは、仕様のフルカスタマイズが前提となっているため、各社の相談事項に個々に合わせた仕様で調整・合意し、調査を行います。
仕様のフルカスタマイズと聞くと高額な印象を持つかもしれませんが、以下のメリットがあるため、実際には無駄を最小化し、業務効率を改善し、費用効率的なオプションとなっています。
- ニュースサービスやデータベースサービスなどで不要な情報が届き、その選定作業に四苦八苦したり、不要な情報へ対価を支払うことへのストレスを感じたりすることがない。情報の社内選定作業も最小化できる。
- 社内外の関係者への関係資料の作成や、中長期的な情報管理の観点も含めて考えると、カスタマイズした仕様での中長期的な情報収集のほうが「無駄の最小化・業務効率化・費用対効果の改善」の観点から利点が多い。
よくある質問
調査頻度が少ない国については、その時点において事前にプレサーベイを行い、調査の実施可能性を確認します。
※国によっては以前確認できた情報源が確認できなくなるケースもあるため、調査頻度が少ない国については適宜確認を入れます。
数ヵ国であれば見積作成作業の範囲で無償対応しますが、対象国が多い場合はプレサーベイも見積に含めます。
当社の規制調査は基本的に公開情報源を調査対象としておりますので、例えば、公的なデータベースや官報が利用できないか、そもそも整備されていない場合などは、法令調査の対応不可となる場合があります。当局のウェブサイトや有償データベースなどその他の情報源の活用によりカバーできる場合がありますが、特に有償データベースの活用については、お客様がどこまで要望されるかの度合いによって仕様を調整いたします。
当社では特に調査を受注する際の閾値は設けておりませんが、通常数万円～の価格帯からとなっています。
特に設けておりません。相談事項を確認した結果、数百～数千万円、半年～1年間の調査が必要、という案件もあります。
はい、可能です。お問い合わせの段階、もしくは仕様の調整段階でその旨をお伝えください。ただし、その場合は追加の費用が見積に加算されます。
はい、中間報告や報告会を設ける場合、その分の追加費用が生じます。ご希望の場合はお問い合わせの段階、もしくは仕様の調整段階でその旨をお伝えください。
30分以内で確認が取れる内容であれば対応可能です。別途見積が必要な場合はその旨をもって回答とさせていただきます。
いいえ、すべての契約において何らかのまとまった調査依頼などで全て消化されています。時間が余ったり不足したりした場合、社内の手続きが追加で発生するということもあり、すべての契約について使い切る形でご利用いただいております。
はい、問い合わせ調査を実施する場合には、原則お客様情報は非開示となります。問い合わせの際には当社名で問い合わせを実施します。問い合わせ先より情報提供を求められた場合でも、お客様の同意なく特定情報を提供することはありません。
お問い合わせ
こちらのフォームに必要事項をご記入の上、ご連絡ください。
受付順に順次対応させていただきます。
会社概要
株式会社 先読
7013101008714
〒205-0002 東京都羽村市栄町一丁目 9 番地 6
TEL｜042-578-9824
FAX｜042-578-9825
代表取締役 石塚 竹生
2021 年 09 月 01 日
三菱 UFJ 銀行、商工中金、青梅信用金庫
海外コンプライアンス支援業務
国内外の法令に関する調査・コンサルティング
海外の法規制動向に係わる情報発信
官公庁、自動車メーカー、自動車部品・部材メーカー、自動二輪メーカー、自動二輪部品・部材メーカー、機械メーカー、機械部品・部材メーカー、電気電子機器メーカー、電気電子機器部品・部材メーカー、化学品メーカー、印刷業者、電池メーカー、電池部材メーカー、金属・資源採掘・処理・管理事業者、廃棄物処理業者、小売・サービス業者、法務データベースプロバイダー、翻訳・通訳サービス法人、調査・コンサルティング法人、など※同じコンプライアンス支援サービス業者からも依頼を受けております。