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PRICE
料金の考え方
調査の料金は、関心事項・相談内容に応じて変わります。何によって費用が決まるのか、価格帯の目安、お見積りに必要な情報を1ページにまとめました。お見積りの段階で費用は発生しません。
Range価格帯の目安
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| 下限 | 受注の閾値は設けていません。通常、数万円〜の価格帯からご相談いただいています |
|---|---|
| 上限 | 設けていません。相談内容を確認した結果、数百〜数千万円、半年〜1年間の調査が必要という案件もあります |
| 概算 | 対象が限定されている概要調査であれば、比較的お求めやすい価格帯からご相談いただけます。複数国の比較調査や網羅的な詳細調査は、対象国数・分野数に応じた個別のお見積りとなります |
より具体的な概算は、お問い合わせのあとの個別のご案内でお伝えできます。ご予算をお知らせいただければ、その範囲でできる仕様をご提案します。
Factors費用に影響する要素
料金は次の要素で変わります。どれを含めるかは仕様の調整で決められます。
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| 要素 | 影響のしかた |
|---|---|
| 対象国・地域の数 | 国が増えるほど、確認すべき情報源と法令が増えます |
| 言語の稀少性 | 現地語の話者が限られる国ほど、調査の手間が増えます |
| 対象情報の種類・範囲 | 法令のみか、法令案・専門委員会資料・規格・業界団体情報まで含むかで変わります |
| 調査・整理の深度 | 概要にとどめるか、条項レベルまで網羅するかで変わります |
| 関連性・適用解釈の有無 | 自社の事業・製品への当てはめまで行うかどうか |
| 比較整理の有無 | 複数国を同じ観点で並べる作業の有無 |
| 問い合わせ調査の有無 | 現地当局・業界団体への照会を含むかどうか |
| 報告形式のご要望 | 文書のみか、表やスライドの形での納品を求めるか |
| 報告会・情報共有の有無 | 中間報告や説明の場を設けるかどうか |
Contracts契約の形
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| サービス | 契約の形 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 単回規制調査 | 案件ごとの個別見積 | 調べたいことが決まっている |
| 定期・追跡調査 | 期間契約。仕様を定めて定期的に報告します | 追う対象が決まっている |
| 契約時間消費型コンサル | あらかじめ契約時間をチャージし、相談ごとに消費します | 相談の発生が不定期・小口 |
| 個別講演・レクチャー | 案件ごとの個別見積 | 社内啓発・教育が目的 |
どの形が合うか分からない場合も、ご相談の内容をうかがったうえでご提案します。他の手段のほうが適している場合の考え方は 依頼先の選び方 をご覧ください。
Estimateお見積りに必要な情報
次の6点をお知らせいただけると、初回のご回答が早くなります。分からない項目があっても構いません。
- 対象の国・地域 — 確定していなくても、候補や優先順位があればお知らせください。
- 対象の製品・事業・施設 — 何について調べるのかが分かる範囲で。
- 知りたい論点 — 規制の有無か、要件の詳細か、解釈か。
- 希望の納期 — 社内の締切や会議の予定があればお知らせください。
- 報告の形式 — 文書、表、スライドなど、使う場面に合わせて。
- その他 — 見積期限やご予算、特殊なご要望などの情報がある場合。
Flowお見積りまでの流れ
- お問い合わせフォームより、ご関心の内容をお知らせください。
- 基本はメールで確認を進めます。ご希望があればオンライン会議でのお打ち合わせを設け、質問票をお送りして確認する場合もあります。手段はご要望に応じて決めます。
- 見積書・仕様書の作成・送付。
- 仕様・金額・納期の調整。
- 受発注。
お見積りの段階で費用は発生しません。
Budgetご予算が決まっている場合
ご予算をお知らせいただければ、その範囲に収まる仕様（対象国数、調査の深度、報告形式）をご提案します。
対象国・地域、対象情報、規制分野、調査の深さと広さ、報告内容、整理方法、報告形式、報告会の有無まで調整できます。調査の仕様を調整できる余地が大きいことが、当社の特徴です。
FAQよくあるご質問
調査の下限金額はありますか。
受注の閾値は特に設けておりませんが、通常、数万円〜の価格帯からとなっています。
見積もりだけお願いできますか。
可能です。お見積りの段階で費用は発生しません。
予算が決まっている場合、その範囲で対応できますか。
ご予算をお知らせいただければ、その範囲に収まる仕様（対象国数、調査の深度、報告形式）をご提案します。
追加の費用が発生するのは、どのような場合ですか。
日本語以外での報告をご希望の場合や、中間報告・報告会を設ける場合には、その分の費用が加算されます。また、仕様書に記載した範囲を超える作業が必要になった場合は、別の案件として改めてお見積りします。いずれも、事前にお知らせしたうえでご判断いただきます。
対応できない調査はありますか。
当社の規制調査は基本的に公開情報源を対象としています。公的なデータベースや官報が利用できない、またはそもそも整備されていない場合は、法令調査の対応が難しいことがあります。当局のウェブサイトなど他の情報源でカバーできる場合もあり、その際は仕様を調整してご提案します。
最終更新日：2026年09月29日