Problemこんなことで困っていませんか
認証機関に問い合わせたら、「まず適用される規格を特定してください」と言われて、そこで話が止まった。
「その認証、本当に要るのか」と聞かれた。強制なのか任意なのか、答えが出せない。
規格の番号までは分かった。しかし何を試験して、何を表示すればよいのかが、原文から読み取れない。
なぜ難しいのか
認証機関は「その規格に基づく試験と認証」の専門家であり、どの規格が適用されるかは、依頼者側が特定して持ち込む前提になっているためです。
つまり、その手前の段階を担う相手が見つかりません。当社が担うのは、まさにこの手前の段階です。
Checklistこの段階で確認すべきこと
認証機関にお進みいただく前に、次の項目を確定させます。ここが固まっていれば、認証機関とのやり取りは格段に速くなります。
- 適用される規格の特定｜製品の分類、用途、想定される使用者から、当たる規格を絞り込む
- 強制か、任意か｜根拠法令の適用範囲と義務規定を確認し、法的な位置づけを明らかにする
- 必要な試験項目｜規格が求める試験の種類、試験の条件、合否の基準
- 表示・マーキングの要件｜表示すべきマーク、記載事項、表示の位置と方法
- 申請の手続きと必要書類｜申請先、提出書類、技術文書の要件、現地の代理人の要否
- 有効期間と更新｜認証の有効期間、更新の条件、設計変更があった場合の扱い
Casesよくあるご相談
適用される規格を確定させてほしい
製品の仕様と用途をうかがい、適用される規格を根拠条文つきで特定します。複数の規格が関係する場合は、それぞれの適用範囲と相互の関係を整理してお出しします。
強制か任意かを、根拠条文つきで示してほしい
義務規定の有無、適用除外、経過措置を条文から確認します。条文の書きぶりから一義的に判断できない場合は、現地の当局への照会を含めた調査も承ります。
認証を取る前に、必要な試験と全体像を知りたい
必要な試験項目、申請の手続き、想定される期間を一覧にしてお出しします。費用の見積りは認証機関が出すものですが、何を依頼すればよいかが分かる状態にしてお渡しします。
Flow進め方と納期の目安
- お見積りまで：論点が明確な場合で、通常5営業日前後
- 概要調査：5営業日程度
- 詳細調査・比較調査：2〜3週間程度から
- 現地当局への問い合わせを含む場合：3〜4週間程度
- 定期・追跡調査の初回報告：契約締結から20営業日前後
納期は、対象とする国・地域の数、分野の広さ、現地語の稀少性によって前後します。お急ぎの事情がある場合は、対象を絞った概要調査を先にお出しし、詳細は後から追加するという進め方も可能です。ご相談の際にお知らせください。
Others他の相談先との使い分け
公的な貿易・投資支援機関、認証機関・試験機関、総合コンサルティング会社。それぞれに得意な段階があり、当社に依頼したほうがよい場面と、そうでない場面があります。どの相談先が適しているかは、依頼先の選び方のページで整理しています。
Cost費用
費用は、対象の広さ・調べる深さ・仕上げの手厚さの3つで決まります。受注の下限は設けていません。ご予算をお知らせいただければ、その範囲に収まる仕様をご提案します。価格帯の目安と、費用が決まる仕組みは料金の考え方のページに掲載しています。
FAQよくあるご質問
認証の取得代行はしてもらえますか。
取得の代行は行っていません。当社が担うのは、適用される規格の特定と、必要な試験・表示の要件を洗い出すところまでです。試験の実施と認証の発行は、認証機関・試験機関が行います。
認証機関を紹介してもらえますか。
調査の結果に基づき、該当する試験・認証を扱う機関の候補をお示しできます。どの機関を選ぶかはお客様のご判断となります。
強制か任意かは、どうやって判断するのですか。
根拠となる法令の条文を確認し、適用範囲と義務規定を特定します。条文だけでは判断できない場合は、当局の解釈や運用を確認します。必要であれば当局への照会も行います。
すでに適用規格が分かっている場合は、依頼する意味がありますか。
適用規格が確定しているのであれば、認証機関に直接ご相談いただくのが早道です。当社にご依頼いただく意味があるのは、規格が特定できていない段階、または複数国で規格が異なる場合です。
まずはご相談ください
この段階では、何を調べるべきかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。
お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。
最終更新日：2026年09月29日