輸出前の規制確認

仕向地が決まってから出荷までの間に、確認しておかなければならないことがあります。日本で売っている製品と同じものでも、国が変われば求められる要件は変わります。

Problemこんなことで困っていませんか

「来月から出すから、それまでに規制を確認しておいて」と言われた。仕向地は5か国。残りは3週間。

社内から

取引先から適合を示す書面を求められた。ただ、どの規格への適合を書けばよいのかが分からない。

社外から

日本で売っているものと同じ製品なのに、国が変わると表示も届出も変わる。何がどう変わるのかの一覧が、どこにも無い。

自分で

製品規制は、製品そのものの要件・表示・届出・通関という別々の関門に分かれており、それぞれ所管も根拠法も異なるためです。

日本の要件を満たしていることは、他国の要件を満たす根拠になりません。仕向地が1つ増えるたびに、4つの関門をすべて確認し直す必要があります。

仕向地ごとに、次の項目を確認します。出荷の直前に見つかると、手の打ちようがありません。仕向地が決まった時点で確認しておくほうが、結果として安く済みます。

出荷の直前に見つかると、手の打ちようがありません。仕向地が決まった時点で確認しておくほうが安く済みます。

国ごとに調べたものを後から並べようとすると、粒度がそろいません。先に項目を固定してから各国を調べ、同じ列で比較できる表にしてお出しします。国を後から追加する場合も、同じ表に足していけます。

物質名・CAS番号から、対象となる規制の一覧と、該当・非該当の判断、その根拠となる条項を提示します。判断が分かれる場合は、どちらの解釈もあり得ることとその理由を明記します。

記載事項、言語、単位、表示位置、文字サイズの要件を条文から洗い出し、1枚のラベルに必要な要素の一覧としてお出しします。複数国に出荷する場合は、共通化できる部分と国ごとに分けざるを得ない部分を切り分けます。

お見積りの段階で費用は発生しません。納期は対象国数・分野の広さ・言語によって前後します。

納期は、対象とする国・地域の数、分野の広さ、現地語の稀少性によって前後します。お急ぎの事情がある場合は、対象を絞った概要調査を先にお出しし、詳細は後から追加するという進め方も可能です。ご相談の際にお知らせください。

公的な貿易・投資支援機関、認証機関・試験機関、総合コンサルティング会社。それぞれに得意な段階があり、当社に依頼したほうがよい場面と、そうでない場面があります。どの相談先が適しているかは、依頼先の選び方のページで整理しています。

費用は、対象の広さ・調べる深さ・仕上げの手厚さの3つで決まります。受注の下限は設けていません。ご予算をお知らせいただければ、その範囲に収まる仕様をご提案します。価格帯の目安と、費用が決まる仕組みは料金の考え方のページに掲載しています。

仕向地が複数ある場合、まとめて依頼できますか。

はい。同じ観点・同じ様式で並べてお出しします。国ごとに別々に依頼されるより、比較しやすく、費用も抑えられます。

製品の詳細を出さずに相談できますか。

可能です。まずは製品の分類と用途の概略だけでもご相談いただけます。秘密保持契約の締結にも対応しています。

HSコードや関税率も調べてもらえますか。

関税分類と税率は専門が異なるため、当社の調査範囲には含めていません。当社が担うのは規制要件（規格・含有物質・表示・届出）の確認です。必要に応じて、通関の専門家をご紹介できます。

出荷の直前でも間に合いますか。

対象を絞った概要調査であれば5営業日程度でお出しできます。まずは、仕向地と製品の概略をお知らせください。間に合わない場合も、その旨を率直にお伝えします。

この段階では、何を調べるべきかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。

お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。

最終更新日：2026年09月29日