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FIELD 07

電池・循環経済・重要原材料の規制調査

電池の規制は、1つの法令の中に含有物質・カーボンフットプリント・デューディリジェンス・パスポートが同居しています。要件ごとに施行の時期も違います。

Problemこんなことで困っていませんか

「うちの製品は、いつから何が要るのか」と聞かれた。要件ごとに施行の時期が違うらしく、1枚の表にできていない。

社内から

販売先の国から回収制度への登録を求められた。国の制度だと思っていたら、州ごとに別の制度だった。

社外から

再生材の含有率、修理する権利、エコデザイン。設計に跳ね返る要件が次々に出てくるが、確定したものと検討中のものが区別できない。

自分で

なぜ難しいのか

電池の規制が、1つの法令の中で複数の分野にまたがっているためです。含有物質、カーボンフットプリント、デューディリジェンス、パスポート。それぞれ別の分野の知識が要ります。

さらに、回収・リサイクルの制度は国では完結しません。州・省の単位で別々の制度が動いていることがあり、国の法令だけを見ても登録先にたどり着けません。

この分野でよくいただくご相談

  • EU電池規則の段階的な施行スケジュールと自社製品（電池単体・組込み製品）の該当区分の把握
  • 電池・包装・電気電子機器等の回収・リサイクル・EPR（拡大生産者責任）制度の国別・地方別の把握
  • 再生材含有率、修理する権利、エコデザインなど循環経済型の製品要件の動向把握
  • 重要原材料（CRM）に関する供給確保政策・輸出管理・製品含有要件の動向追跡

Checklistこの分野で確認すべきこと

ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。電池の種類と、単体か組込みかで、該当する区分が変わります。

1つの電池規制の中に、これだけの分野が同居しています 設計 上市 使用 回収 再生材 含有物質 エコデザイン 安全・性能・表示 カーボンフットプリント 修理する権利 EPR・回収義務 再生材含有率 要件ごとに施行の時期が違うため、1枚の表に落とすことが要ります 回収・リサイクルの制度は国では完結せず、州・省の単位で別の制度が動いていることがあります。 重要原材料は政策・輸出管理の動向が変わりやすく、定期的なモニタリングをおすすめします。
含有物質、カーボンフットプリント、デューディリジェンス、パスポート。それぞれ別の分野の知識が要ります。
  • 電池の種類（携帯型、産業用、EV用、LMT用等）と、電池単体か組込み製品か
  • 関心は製品要件（安全・性能・耐久性・表示・カーボンフットプリント）か、回収・リサイクル義務か、デューディリジェンスか
  • 循環経済は製品設計側の要件（エコデザイン・修理）か、廃棄物側の制度（EPR・回収）か
  • 重要原材料は供給・輸出管理の政策動向か、製品への含有・再生材要件か
  • 対象国は国レベルか、州・省レベルの回収制度まで含むか

Keywordsこの分野のキーワード

この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。

電池、蓄電池、リチウムイオン電池、電池安全、電池表示、電池回収、EPR、生産者責任、再生材、再生材含有率、修理する権利、エコデザイン、循環経済、廃棄物、包装、重要原材料（CRM）、レアアース、輸出管理、カーボンフットプリント（CFP）、バーゼル条約、UN38.3、IEC 62133、IEC 62619、UL 1642、UL 2054、UL 2580、UL 9540、UN 3480/3481、水銀含有電池・二次電池管理法、DOE、州電池回収法（カリフォルニア州SB 1215等）、州Right to Repair法、CPSC、電池規則、WEEE指令、包装・包装廃棄物規則（PPWR）、エコデザイン規則（ESPR）、修理促進指令（Right to Repair）、廃棄物枠組み指令（WFD）、重要原材料法（CRMA）、ネットゼロ産業法（NZIA）、バッテリーパスポート、廃電池汚染防治技術政策、新エネルギー自動車動力蓄電池回収利用管理暫定弁法、リチウムイオン電池業界規範条件、生産者責任延伸制度、循環経済促進法、固体廃棄物汚染防止法、輸出管理法、両用品目輸出管制条例、レアアース管理条例、GB 31241、GB 40165、GB 38031、CCC（リチウム電池）

掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。

Approachこの分野での当社の対応

  • 電池規則は、含有物質・カーボンフットプリント・デューディリジェンス・パスポートなど多くの分野にまたがるため、関連する分野と横断した報告をおすすめします。
  • EPR・回収制度は州・省の単位で異なるため、地方行政区レベルの調査に対応します。
  • 重要原材料は政策・輸出管理の動向が変わりやすいため、定期的なモニタリングをおすすめします。
関わりうる分野 ご依頼 製品安全・認証 化学物質 環境 労働安全・消防・危険物 データ・サイバー・IoT DD・製品パスポート 電池・循環経済・CRM 自動車・輸送機器 機械・電気・通信機器 PFAS・POPs・ナノ ゴム・繊維・プラスチック 消費者契約・広告・表示 1件の調査 1つの報告 分野ごとに依頼先を分ける必要はありません 同じ様式・同じ粒度で、1つの報告にまとめます ※ 掲載している12の分野は例です。ここに無い分野も、同じ1件の中で調べられます
当社は特定の分野に特化していません。1つの製品に複数の分野が関わる案件を、分けずにそのままお引き受けします。

費用と納期

費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ（国・地域の数、分野の数）、調べる深さ（概要か、条項レベルまでか）、仕上げの手厚さ（文書のみか、比較表や報告会まで含むか）の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。

料金の考え方依頼先の選び方調査の実績

FAQよくあるご質問

電池規則等の電池規制の施行時期を要件ごとに一覧で整理してもらえるか

はい。施行日の一覧化と委任法令・実施法令の追跡に対応。

各国のEPR登録・申告の代行は可能か

いいえ。登録要件・回収スキーム・生産者責任組織（PRO）の調査と報告まで対応。

まずはご相談ください

この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。

お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。

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最終更新日：2026年09月30日