Problemこんなことで困っていませんか
越境ECで販売を始めることになった。「返品や解約のルールを国ごとに調べておいて」と言われたが、法律とプラットフォームの規約が混ざっている。
広告代理店から「この表現は問題ないか」と確認を求められた。環境に関する訴求で、国ごとに規制が強まっていると聞く。
製品のラベルには、安全の表示も、化学品の表示も、一般の表示も乗る。別々に調べていて、全体が見えていない。
なぜ難しいのか
法令上の義務と、プラットフォームの独自の要求が混ざるためです。返品の期間も、表示の要件も、法律が定めるものと、販売先の事業者が定めるものがあります。切り分けないと、何が義務なのかが分かりません。
そして表示は分野をまたぎます。1枚のラベルに、安全の表示、化学品の表示、繊維の表示、一般の表示が同居します。分野ごとに別々に調べると、ラベルとしてまとまりません。
この分野でよくいただくご相談
- 消費者向け販売(EC・越境EC含む)に関する契約規制(保証・返品・解約・サブスクリプション)の国別差の把握
- 製品広告規制(環境訴求・グリーンウォッシュ、比較広告、インフルエンサー、ダークパターン)の把握と執行動向の監視
- 製品表示規制(原産地表示、警告表示、言語要件、価格・計量表示)の国別整理
- 製品固有の表示規制(安全・化学品・繊維等)と一般表示規制の関係整理
- ECプラットフォーム・デジタルサービス規制上の事業者義務の把握
Checklistこの分野で確認すべきこと
ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。BtoCかBtoBか、販売の形態はどれかで、適用される法令が変わります。
- 対象はBtoCか、BtoBか(消費者法の適用範囲)
- 販売形態(店舗、EC、越境EC、プラットフォーム経由)はどれか
- 関心は契約(保証・返品・解約)か、広告か、表示か
- 環境訴求・サステナビリティ訴求(再生材、カーボンニュートラル等)を含むか
- 製品固有の表示(電気・化学品・繊維・食品接触)は別分野と併せて調査するか
- 現地語表示・言語要件の確認も必要か
Keywordsこの分野のキーワード
この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。
消費者保護、消費者契約、保証、返品、解約、クーリングオフ、不公正取引、不当表示、誤認、比較広告、環境訴求、グリーンウォッシュ、エコラベル、原産地表示、警告表示、言語要件、価格表示、計量表示、EC、越境EC、プラットフォーム、サブスクリプション、インフルエンサー、ダークパターン、製造物責任、国連消費者保護ガイドライン、ISO 14021、ISO 14024、ICC広告・マーケティング・コミュニケーション規範、OECD電子商取引消費者保護ガイドライン、FTC法5条、Green Guides(16 CFR 260)、Made in USA表示規則、Magnuson-Moss保証法、Endorsement Guides(16 CFR 255)、ネガティブオプション規則、INFORM Consumers Act、構成包装表示法(FPLA)、州UDAP法、Proposition 65、カリフォルニア州、消費者権利指令(CRD)、不公正取引方法指令(UCPD)、グリーン移行のための消費者エンパワーメント指令、グリーンクレーム指令、物品売買指令(SGD)、製造物責任指令(PLD)、一般製品安全規則(GPSR)、デジタルサービス法(DSA)、デジタルコンテンツ指令、修理促進指令、価格表示指令、EUエコラベル、ジオブロッキング規則、消費者権益保護法、消費者権益保護法実施条例、広告法、反不正当競争法、電子商務法、製品質量法、価格法、産品標識標注規定、GB 5296、GB/T 24021、中国環境標志(十環)、緑色産品標識、消費品召回管理暫定規定、網絡取引監督管理弁法、網絡直播営銷管理弁法
掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。
Approachこの分野での当社の対応
- 製品固有の表示規制(安全・化学品・繊維 等)と、一般の表示・広告規制を一括で整理できます。
- 環境訴求は各国で規制の強化が進んでいるため、定期的なモニタリングをおすすめします。
- 法令上の義務と、ECプラットフォーム等の事業者独自の要求とを切り分けて報告します。
費用と納期
費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ(国・地域の数、分野の数)、調べる深さ(概要か、条項レベルまでか)、仕上げの手厚さ(文書のみか、比較表や報告会まで含むか)の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。
FAQよくあるご質問
広告文言やラベル文言の法的レビューは可能か
いいえ。法的助言は行わない。規制要件の整理と、要件に照らした確認ポイントの提示に対応。
消費者保護当局の執行事例(摘発・是正命令等)の収集も可能か
はい。当局公表情報を基にした執行事例・処分事例の収集と傾向整理に対応。
まずはご相談ください
この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。
お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。
最終更新日:2026年09月30日
