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FIELD 05

データ・サイバーセキュリティ・IoTの規制調査

通信機能を1つ足しただけで、適用される規制が変わります。しかも製品としての規制と、データの取扱いとしての規制が、別々に掛かります。

Problemこんなことで困っていませんか

製品に通信機能を付けることになった。「セキュリティの規制を調べておいて」と言われたが、製品の話なのか、集めたデータの話なのかで、まったく別の法律になる。

社内から

欧州の取引先から「対応状況を教えてほしい」と連絡が来た。施行の時期も、求められる中身も、社内で把握できていない。

社外から

法令の名前までは追えている。しかし実際に何をすればよいかは規格の側に書かれていて、そこまで手が回らない。

自分で

なぜ難しいのか

製品としての規制と、データの取扱いとしての規制が、別の体系で同時に掛かるためです。同じ1つの機器に、適合性評価の義務と、個人データの取扱いの義務が、別々に発生します。

しかもこの分野は施行前のものが多いという特徴があります。委任法令や整合規格がまだ出ていない段階で、対応の計画を立てなければならないことが起こります。

この分野でよくいただくご相談

  • IoT機器・ソフトウェアに求められる各国のサイバーセキュリティ要件（EU CRA、RED委任規則、米国Cyber Trust Mark、中国CCC等）の把握
  • 個人情報・データ保護規制（GDPR、米国州法、PIPL）と自社製品・サービスの関係整理
  • データの越境移転・ローカライゼーション規制の国別把握
  • AI規制・デジタル製品規制など隣接分野の関与と施行スケジュールの追跡

Checklistこの分野で確認すべきこと

ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。製品に無線やAIの機能があるかどうかで、適用される規制が変わります。

対象は製品か、サービスか 製品：適合性評価・認証の義務 サービス：データ処理の義務 無線・接続・AIの機能はあるか ある：適用される規制が増える ない：対象から外れることがある 個人データを取り扱うか 取り扱う：居住者の国の法令が及ぶ 取り扱わない：製品規制のみ 1つの機器に、製品としての義務とデータとしての義務が別々に掛かります 実際の要件は、法令ではなく規格（EN、ETSI、NIST 等）の側に書かれていることがあります。 この分野は施行前のものが多く、委任法令や整合規格が出そろう前に計画が必要になります。
通信機能を1つ足しただけで、答えるべき相手が増えます。当社は製品規制とデータ保護規制を、両面から一括で整理します。
  • 対象は製品（機器・ソフトウェア）か、サービス・自社のデータ処理か
  • 製品に無線・ネットワーク接続・AI機能はあるか（適用規制が変わる）
  • 個人データを取り扱うか、取り扱う場合はどの国の居住者データか
  • 関心は法令上の義務か、適合性評価・認証手続きか、規格（EN 18031、ETSI EN 303 645、IEC 62443等）の内容か
  • 施行済みの規制か、法案・委任法令・整合規格などの規制化前情報も含むか

Keywordsこの分野のキーワード

この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。

サイバーセキュリティ、IoT、個人情報保護、データ保護、プライバシー、越境移転、データローカライゼーション、脆弱性、インシデント報告、SBOM、暗号、認証、AI、ISO/IEC 27001、IEC 62443、ETSI EN 303 645、ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）、OECDプライバシーガイドライン、APEC CBPR、NIST CSF、NIST SP 800-53、NIST IR 8259、NIST SP 800-213、FIPS 140-3、US Cyber Trust Mark、FCC、IoT Cybersecurity Improvement Act、FTC法5条、CCPA/CPRA、COPPA、HIPAA、州プライバシー法、GDPR、ePrivacy指令、NIS2指令、サイバーレジリエンス法（CRA）、無線機器指令（RED）委任規則、サイバーセキュリティ法（CSA）、EUCC、AI法（AI Act）、データ法（Data Act）、データガバナンス法（DGA）、UK PSTI法、UK GDPR、ネットワーク安全法、データ安全法（DSL）、個人情報保護法（PIPL）、等級保護（MLPS 2.0）、重要情報インフラ安全保護条例、データ出境安全評価弁法、個人情報出境標準契約弁法、網絡データ安全管理条例、CCC（情報安全製品）

掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。

Approachこの分野での当社の対応

  • 製品の規制（適合性評価・認証）とデータ保護の規制を、両面から一括で整理できます。
  • 法令だけでなく、根拠となる規格・ガイダンス（EN、ETSI、NIST 等）の特定と内容調査にも対応します。
  • AI規制・デジタル製品規制など、隣接する分野を横断した調査に対応します。
関わりうる分野 ご依頼 製品安全・認証 化学物質 環境 労働安全・消防・危険物 データ・サイバー・IoT DD・製品パスポート 電池・循環経済・CRM 自動車・輸送機器 機械・電気・通信機器 PFAS・POPs・ナノ ゴム・繊維・プラスチック 消費者契約・広告・表示 1件の調査 1つの報告 分野ごとに依頼先を分ける必要はありません 同じ様式・同じ粒度で、1つの報告にまとめます ※ 掲載している12の分野は例です。ここに無い分野も、同じ1件の中で調べられます
当社は特定の分野に特化していません。1つの製品に複数の分野が関わる案件を、分けずにそのままお引き受けします。

費用と納期

費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ（国・地域の数、分野の数）、調べる深さ（概要か、条項レベルまでか）、仕上げの手厚さ（文書のみか、比較表や報告会まで含むか）の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。

料金の考え方依頼先の選び方調査の実績

FAQよくあるご質問

セキュリティ認証の取得や脆弱性診断そのものは受け付けているか

いいえ。要求事項・適用規格・評価機関（認証機関・試験所）の調査と報告に対応。

施行前の規制（委任法令・整合規格・法案）の動向を継続的に監視してもらえるか

はい。規制化前情報の把握・定期報告に対応。施行スケジュールの一覧化も可能。

まずはご相談ください

この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。

お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。

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最終更新日：2026年09月30日