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FIELD 06

デューディリジェンス・製品パスポートの規制調査

自社が法令上の義務者でなくても、取引先から対応を求められることがあります。まず確かめるべきは、自社がどちらの立場にいるかです。

Problemこんなことで困っていませんか

「うちは対象なのか」と聞かれた。売上も従業員数も基準を下回っている。しかし取引先からは対応を求められている。

社内から

欧州の取引先から調査票が届いた。答えるには、自社の上流の取引先まで遡って確認する必要がある。

社外から

制度の名前は増える一方だが、いつから、どの製品に、何のデータが必要になるのかの一覧がどこにもない。

自分で

なぜ難しいのか

この分野は、法令上の義務者でなくても、取引を通じて対応を求められるためです。自社が直接の義務者かどうかを確かめずに調べ始めると、範囲が定まりません。

また、制度がまだ出そろっていません。委任法令やガイダンス、データ項目の規格がこれから決まるものが多く、現時点で確定していることと、これから決まることを分けて示す必要があります。

この分野でよくいただくご相談

  • サプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンス義務（CSDDD、LkSG、強制労働製品規制等）の内容と自社への適用範囲の把握
  • サステナビリティ開示・報告制度（CSRD/ESRS、ISSB、SEC・州法、取引所指引）の対象・スケジュールの整理
  • 紛争鉱物・強制労働・森林破壊など取引先から求められる情報要求への対応
  • デジタル製品パスポート（DPP）の対象製品群・要求データ項目・規格化動向の把握

Checklistこの分野で確認すべきこと

ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。自社の立場が決まると、調べる制度の範囲が決まります。

直接の義務者 規模・業種の基準を満たす 社内体制の構築 調査と是正 開示・報告 取引を通じて 基準は満たさないが求められる 調査票への回答 証跡の提出 上流への確認 法令上の義務者でなくても、取引を通じて対応を求められます まず確かめるべきは、自社がどちらの立場にいるかです。ここが決まらないと範囲が定まりません。 制度はまだ出そろっていません。確定していることと、これから決まることを分けてお出しします。
適用範囲の整理を起点に、調査の範囲を決めます。デジタル製品パスポートは、製品の規制と併せた横断的な調査をおすすめします。
  • 自社は直接の義務者か、取引先経由で対応を求められる立場か
  • デューディリジェンスの対象は人権か、環境か、鉱物・原材料か
  • 関心は開示・報告制度か、社内体制・手続き要件か、罰則・執行か
  • DPPは対象製品群と適用時期か、データ項目・技術仕様（規格）か
  • 規制化前情報（法案・委任法令・ガイダンス案）の追跡も必要か

Keywordsこの分野のキーワード

この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。

デューディリジェンス、サプライチェーン、人権、強制労働、児童労働、紛争鉱物、責任ある鉱物調達、サステナビリティ開示、非財務情報開示、トレーサビリティ、デジタル製品パスポート（DPP）、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、OECD多国籍企業行動指針、OECDデューディリジェンス・ガイダンス、OECD紛争地域鉱物ガイダンス、ILO中核的労働基準、ISSB（IFRS S1/S2）、GRIスタンダード、RMI（RMAP）、ドッド・フランク法1502条、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）、関税法307条、CBP、WRO、SEC気候関連開示規則、カリフォルニア州SB 253/SB 261、カリフォルニア州サプライチェーン透明法、企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、ESRS、EU強制労働製品禁止規則、紛争鉱物規則（2017/821）、森林破壊防止規則（EUDR）、電池規則（電池デューディリジェンス）、エコデザイン規則（ESPR）、DPP委任法令、CIRPASS、CEN/CENELEC JTC 24、ドイツLkSG、フランス注意義務法、UK Modern Slavery Act、上場会社サステナビリティ報告指引（上海・深圳・北京証券取引所）、企業サステナビリティ開示準則、外商投資法、反外国制裁法

掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。

Approachこの分野での当社の対応

  • 直接の義務か、取引を通じた間接的な影響か。適用範囲の整理を起点に、調査の範囲を明確にします。
  • DPPは、製品の規制（ESPR、電池規則、ELV規則 等）と併せた横断的な調査をおすすめします。
  • 報告のフォーマット（ESRS 等）や、取引先から求められるデータ項目の詳細な把握にも対応します。
関わりうる分野 ご依頼 製品安全・認証 化学物質 環境 労働安全・消防・危険物 データ・サイバー・IoT DD・製品パスポート 電池・循環経済・CRM 自動車・輸送機器 機械・電気・通信機器 PFAS・POPs・ナノ ゴム・繊維・プラスチック 消費者契約・広告・表示 1件の調査 1つの報告 分野ごとに依頼先を分ける必要はありません 同じ様式・同じ粒度で、1つの報告にまとめます ※ 掲載している12の分野は例です。ここに無い分野も、同じ1件の中で調べられます
当社は特定の分野に特化していません。1つの製品に複数の分野が関わる案件を、分けずにそのままお引き受けします。

費用と納期

費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ（国・地域の数、分野の数）、調べる深さ（概要か、条項レベルまでか）、仕上げの手厚さ（文書のみか、比較表や報告会まで含むか）の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。

料金の考え方依頼先の選び方調査の実績

FAQよくあるご質問

デューディリジェンスの実施やサステナビリティ報告書の作成そのものは受託しているか

いいえ。制度の内容・適用要件・ガイダンス・スケジュールの調査と報告に対応。

DPPはいつからどの製品が対象になるのか、継続的に追跡してもらえるか

はい。委任法令・整合規格・ガイダンスの動向を含めた定期モニタリングに対応。

まずはご相談ください

この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。

お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。

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最終更新日：2026年09月30日