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FIELD 09

機械・電気機器・通信機器の規制調査

1つの装置に、機械としての認証、電気としての認証、無線としての認証が同時に掛かります。どれも別の制度です。

Problemこんなことで困っていませんか

「この装置、輸出できるか」と聞かれた。機械としての安全、電気としてのEMC、無線モジュールの認証。答えるべき相手が3つある。

社内から

現地の代理店から「この国では別の認証が要る」と言われた。根拠を示してほしいと頼んだが、返ってこない。

社外から

無線モジュールは認証済みのものを買った。それを組み込んだ製品として、改めて認証が必要なのかが分からない。

自分で

なぜ難しいのか

1つの機器に、複数の認証制度が同時に掛かるためです。機械としての安全、電気としての安全とEMC、無線としての型式認証、そして省エネ。それぞれ別の制度で、別の機関が扱います。

そして実際の要件は規格の中にあります。規格は有償で、国ごとに採用している版が違うこともあります。どこまで規格に踏み込むかで、調査の費用と期間が大きく変わります。

この分野でよくいただくご相談

  • 機械（EU機械規則、OSHA/ANSI、中国GB規格）、電気機器（LVD・EMC、UL/NRTL、CCC）、無線・通信機器（RED、FCC、SRRC/NAL）の各国認証要件の把握
  • 適用される整合規格・技術基準の特定と内容調査
  • 無線機器の周波数・出力など技術基準の国別差の整理
  • エネルギー効率・エコデザイン要件の関与確認
  • 防爆・圧力機器・昇降機など特殊用途製品への追加要件の把握

Checklistこの分野で確認すべきこと

ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。とくに規格をどこまで調べるかが、費用と期間を大きく左右します。

1つの機器に、機械安全・電気安全とEMC・無線・省エネの認証が同時に掛かります 規格を特定する 規格を入手する 要求事項を抽出する 名称・番号まで 有償のものが多い 内容の調査 どこまで規格に踏み込むかで、調査の費用と期間が大きく変わります 実際の要件は法令ではなく規格の中にあり、国ごとに採用している版が違うこともあります。 当社は範囲の確認を念入りに行い、認証機関・試験所のリストの作成にも対応します。
製品の分類の段階で、関与する複数の規制を洗い出してから調査に入ります。無線モジュールを組み込んだ場合の扱いは国によって異なるため、国別に整理します。
  • 対象製品の分類（機械、電気、無線・通信、圧力、防爆等）と用途（産業用・家庭用）
  • 無線機能（無線モジュール含む）の有無と使用周波数帯
  • 認証は強制か任意か、認証機関・試験所の特定も必要か
  • 規格の情報収集の範囲（名称・番号の特定のみか、購入・内容調査も含むか）
  • 関心は認証手続き（申請・書類・マーキング）か、技術要件そのものか

Keywordsこの分野のキーワード

この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。

機械安全、電気安全、EMC、無線、周波数、SAR、防爆、圧力機器、昇降機、エネルギー効率、エコデザイン、エネルギーラベル、整合規格、技術基準、認証機関、試験所、モジュール認証、ISO 12100、ISO 13849、IEC 60204、IEC 61508、IEC 60335、IEC 62368-1、IEC 61000、CISPR、IEC 60079、IECEx、CBスキーム（IECEE）、ITU-R、OSHA 29 CFR 1910 Subpart O、ANSI B11、NRTL、UL規格、NEC（NFPA 70）、FCC Part 15、FCC Part 18、FCC Part 68、SDoC、FCC ID、TCB、DOE省エネルギー基準、ENERGY STAR、CEC（カリフォルニア州）、機械規則、低電圧指令（LVD）、EMC指令、無線機器指令（RED）、圧力機器指令（PED）、ATEX指令、昇降機指令、エコデザイン規則、エネルギーラベル規則、EN規格、通知機関（NB）、UKCA、CCC、CQC、SRRC（無線電型号核准）、NAL（電信設備進網許可）、GB 4943.1、GB 17625、GB/T 15706、特種設備安全法、特種設備製造許可、能効標識管理弁法、防爆電気設備認証

掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。

Approachこの分野での当社の対応

  • 製品の分類の段階で、関与する複数の規制（安全・EMC・無線・省エネ 等）を洗い出してから調査に入ります。
  • 規格は名称の特定までか、購入と内容調査まで含むか。範囲の確認を念入りに行います。
  • 認証機関・試験所のリストの作成や、現地語での問い合わせにも対応します。
関わりうる分野 ご依頼 製品安全・認証 化学物質 環境 労働安全・消防・危険物 データ・サイバー・IoT DD・製品パスポート 電池・循環経済・CRM 自動車・輸送機器 機械・電気・通信機器 PFAS・POPs・ナノ ゴム・繊維・プラスチック 消費者契約・広告・表示 1件の調査 1つの報告 分野ごとに依頼先を分ける必要はありません 同じ様式・同じ粒度で、1つの報告にまとめます ※ 掲載している12の分野は例です。ここに無い分野も、同じ1件の中で調べられます
当社は特定の分野に特化していません。1つの製品に複数の分野が関わる案件を、分けずにそのままお引き受けします。

費用と納期

費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ（国・地域の数、分野の数）、調べる深さ（概要か、条項レベルまでか）、仕上げの手厚さ（文書のみか、比較表や報告会まで含むか）の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。

料金の考え方依頼先の選び方調査の実績

FAQよくあるご質問

無線モジュールを組み込んだ場合、製品としての認証は改めて必要か

国によって扱いが異なる（モジュール認証の流用可否・条件）。国別の取り扱いを整理して報告。

規格の全文を入手して要求事項を抽出することは可能か

はい。有償規格の購入を含めた内容調査に対応（範囲・費用を事前に確認）。

まずはご相談ください

この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。

お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。

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最終更新日：2026年09月30日