Problemこんなことで困っていませんか
「PFASは入っていないか」と聞かれた。しかし「PFAS」が何を指すのかが、国によっても法令によっても違う。
取引先から不使用の証明を求められた。どの定義に基づく不使用なのかを確かめないまま答えるわけにいかない。
州ごとに対象製品も閾値も施行時期も違う。一覧にしたいが、更新が追いつかない。
なぜ難しいのか
「PFAS」という言葉が、国・法令ごとに別の範囲を指しているためです。対象となる物質が数千に及ぶ定義もあれば、特定の物質群に限る定義もあります。どの定義の話かを決めないまま調べると、答えが食い違います。
そして、この分野は規制化の前の段階で動きが大きいという特徴があります。制限の提案、条約の審議、州の法案。確定を待っていると、対応の時間がなくなります。
この分野でよくいただくご相談
- PFASの定義・対象物質範囲が国・法令ごとに異なり、自社製品への影響範囲が把握しづらい
- PFAS製品含有規制(EU REACH制限、米国州法、TSCA報告義務等)の把握と継続監視
- POPs条約の新規追加物質と各国国内法(POPs規則、TSCA、重点管理新規汚染物質目録 等)への反映状況の把握
- ナノマテリアルの定義・登録・表示規制の国別整理
- サプライチェーンからの含有情報要求への対応
Checklistこの分野で確認すべきこと
ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。まず「どの定義のPFASか」を決めるところから始めます。
- 関心はPFAS全般か、特定物質(PFOA、PFOS、PFHxS、長鎖PFCA、フッ素ポリマー等)か
- 用途(撥水・撥油加工、フッ素樹脂、消火剤、食品接触材、化粧品、半導体等)はどれか
- 関心は製品含有制限か、報告・情報提供義務か、排出・水質基準か
- POPs条約の審議段階(POPRC)など規制化前情報も必要か
- ナノマテリアルは定義・登録(REACHナノフォーム)か、表示(化粧品・食品)か
Keywordsこの分野のキーワード
この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。
PFAS、PFOA、PFOS、PFHxS、PFNA、長鎖PFCA、フッ素ポリマー、フッ素樹脂、フォーエバーケミカル、消火剤(AFFF)、POPs、残留性有機汚染物質、ナノマテリアル、ナノ物質、ナノフォーム、ストックホルム条約、POPRC、OECD PFAS定義、OECDナノマテリアル作業部会(WPMN)、TSCA 8(a)(7) PFAS報告規則、TSCA PFAS SNUR、CERCLA有害物質指定(PFOA/PFOS)、SDWA PFAS飲料水基準、EPA PFAS戦略ロードマップ、州PFAS製品規制(メイン州、ミネソタ州Amara’s Law、カリフォルニア州等)、Proposition 65、REACH附属書XVII(PFOA、C9-C14 PFCA、PFHxS)、REACH PFAS包括制限提案(ECHA)、POPs規則、飲料水指令(PFAS)、Fガス規則、食品接触材料規則、化粧品規則(ナノ表示)、REACH附属書(ナノフォーム)、EUON、生物殺傷剤規則(BPR)、重点管理新規汚染物質目録、新規汚染物質管理行動方案、優先管理化学品リスト、POPs国家実施計画、GB 4806、GB/T 30544(ナノ科技術語)
掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。
Approachこの分野での当社の対応
- 「PFAS」の定義の違いを前提に、対象の範囲を明確にしてから調査に入ります。
- 制限の提案、条約の審議、州の法案など、規制化前の情報の追跡を含めた報告をおすすめします。
- 化学物質規制・製品規制・環境規制にまたがる整理に対応します。
費用と納期
費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ(国・地域の数、分野の数)、調べる深さ(概要か、条項レベルまでか)、仕上げの手厚さ(文書のみか、比較表や報告会まで含むか)の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。
FAQよくあるご質問
自社製品にPFASが含まれているかの分析は可能か
いいえ。分析機関の調査と、規制上の含有閾値・報告要件の整理に対応。
米国州法のPFAS規制を一覧化し、定期的に更新してもらえるか
はい。州ごとの対象製品・閾値・施行時期の一覧化と定期モニタリングに対応。
まずはご相談ください
この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。
お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。
最終更新日:2026年09月30日
