Problemこんなことで困っていませんか
海外に工場を建てることになった。「消防の要件を確認しておいて」と言われたが、国の法律を見ても細かい要件が出てこない。
物流の担当者から「この製品、危険物に当たりますか」と聞かれた。輸送の手段によって答えが変わるらしいが、確かめ方が分からない。
労働安全衛生のばく露限界値が国ごとに違う。どこまで拾えば「調べた」と言えるのかが決められない。
なぜ難しいのか
この分野は、事業所の話と製品の話が地続きになっているためです。工場の操業に必要な許認可と、その工場で使う製品の作業者保護と、その製品を運ぶときの輸送規則は、別の法令で、別の官庁が所管しています。
さらに、消防・防火は国の法令だけでは完結しません。州・省・市の条例や許可制度まで下りて、はじめて実際の要件が見えることがあります。国の法令を読んだだけでは足りないのが、この分野の特徴です。
この分野でよくいただくご相談
- 工場・事業所に適用される労働安全衛生規制（許認可・作業環境・ばく露限界値）の国別把握
- 自社製品（化学品・機械）を使用する作業者の保護要件（OEL、保護具、表示）の確認
- 可燃物・危険物の貯蔵・取扱いに関する消防・防火規制と地方条例の把握
- 危険物輸送規則（陸・海・空）の国別・輸送モード別の違いと最新改訂の追跡
Checklistこの分野で確認すべきこと
ご相談をいただいた際に、はじめに確かめる点です。とくに、対象が事業所か製品かで、調べる法令がまったく変わります。
- 対象は自社の事業所（工場進出・操業）か、販売する製品か
- 対象製品・物質が各国の危険物・危険化学品に該当するか（分類の確認が先）
- 関心は許認可手続きか、技術基準（ばく露限界値・防火要件等）か
- 輸送モード（道路・鉄道・海上・航空）と対象国はどこか
- 消防・防火は国レベルの法令か、州・省・市レベルの条例・許可制度まで含むか
Keywordsこの分野のキーワード
この分野の調査でお引き受けしている主な対象です。
労働安全衛生、職業ばく露限界値（OEL）、作業環境、保護具、防火、消防、危険物貯蔵、危険物輸送、危険貨物、UN番号、包装等級、容器、ラベル、輸送書類、爆発性雰囲気、国連危険物輸送勧告（オレンジブック）、GHS、ADR、RID、ADN、IMDG Code、ICAO TI、IATA DGR、ILO条約、OSHA、29 CFR 1910、Hazcom、PEL、ACGIH TLV、NIOSH REL、PSM、NFPA、NFPA 30、NFPA 70E、49 CFR、DOT、PHMSA、労働安全衛生枠組み指令、化学物質作業者保護指令（CAD）、発がん性物質等指令（CMRD）、IOELV、BOELV、Seveso III指令、ATEX作業場指令、危険物道路輸送指令、安全生産法、職業病防治法、職業接触限値、危険化学品安全管理条例、危険化学品目録、消防法、建築設計防火規範、危険貨物道路運輸安全管理弁法
掲載しているキーワードは例です。法令・条約・規格・制度・マーク・用語など、ここに挙げていないものについても、そのままご相談ください。当社が対応する範囲は、このページに挙げたものに限りません。
Approachこの分野での当社の対応
- 事業所の規制（操業・許認可）と製品の規制（作業者保護・輸送）を、両面から整理して報告できます。
- 危険物輸送は、輸送モードを横断して国別の要件の差（分類・容器・表示・書類）を一覧にできます。
- 消防・防火は、州・省・市レベルの条例や許可制度まで対象にできます。現地語での当局への問い合わせも可能です。
費用と納期
費用と納期は、規制分野ではなく調査の仕様で決まります。対象の広さ（国・地域の数、分野の数）、調べる深さ（概要か、条項レベルまでか）、仕上げの手厚さ（文書のみか、比較表や報告会まで含むか）の3つで変わります。数営業日でお出しする調査から、数か月におよぶ調査まで幅があります。
FAQよくあるご質問
自社製品が各国で危険物に該当するかの整理は可能か
はい。国連勧告・GHSおよび各国の分類基準に基づく該当性の整理と要件報告に対応。ただし試験や分類の最終判断はSDS作成者・試験機関の範囲。
海外工場の操業に必要な労働安全衛生・消防の許認可手続きの調査は可能か
はい。地方行政区レベルの手続き・所管当局の調査に対応。現地語での問い合わせ調査を含むことも可能。
まずはご相談ください
この分野では、どの規制が関わってくるのかが決まっていないことのほうが多いと考えています。論点の整理からご一緒できますので、「何を聞けばよいか分からない」状態のままご連絡ください。
お見積りをお出しするまで、費用は発生しません。概要をうかがい、対象と深さを決めてから、仕様書とお見積りをお出しします。
最終更新日：2026年09月30日